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SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組みページです。㈱環境科学研究所のSDGsへの取り組みについてご紹介いたします。

SDGs(持続可能な開発目標)宣言

当社では、SDGsの理念を取り込みその達成へ向けて動き出すために、社員が主体となったワーキング・グループ(WG)を立ち上げました。WGでは17の目標を精査し、企業理念や事業内容などを再構成して、当社独自の「SDGs宣言」を作成しました。
環境の現状を正確に把握する調査・分析試験は、 私たちが理想とする社会に近づくための大切な基盤であり、「持続可能なよりよい未来」の実現には欠かせない技術となります。当社の強みである「環境」、「食」、「水」の専門的技術・知識を活かし、新しい時代に対応できるよう調査・分析技術の拡充を図ります。
そして、よりよい未来の創造に向けて、環境及び社会の課題解決につながるサービスを提供できる総合環境調査会社として、SDGs達成に貢献して参ります。
ここに当社の「SDGs宣言」を表明します。

SDGs(持続可能な開発目標)宣言

当社では、「人と自然の共生をめざし、人々が健康で豊かな暮らしができるように、
正確な試験・分析・調査を行い、住み良い社会づくりに貢献します」を企業理念に掲げ、「環境調査」、「食品検査」、「水道検査」を事業の柱とし、科学技術面から地域社会の「安全・安心」の創生を支え、環境保全活動により環境汚染の予防と環境保護に貢献しております。

人類は利便性と豊かさを追求し、急速に経済・科学・技術を発展させてきました。この結果、私たちを取り巻く環境や食の「安全・安心」は、より高度に、かつ、地域や国を越えての 対応が必要な時代へと変わりました。

 「環境」、「食」、「水」の事業活動を通じて当社は、「人々の健康的な生活の確保」、「持続可能な社会の実現」、「安全・安心な生産と消費」に大きく寄与しています。また、省エネルギー・省資源・リサイクルなどを推進し、当社で働くすべての人に、環境方針の理解と環境保全に対する意識向上にも取り組んで参りました。

 その結果、愛知県が認定する「あいちCO₂削減マニフェスト2020」 において、当社は、CO₂排出削減の継続的な取り組みが評価され、
最高ランクである「トリプルスター事業者」に認定されております。

 これらの諸活動は、「持続可能なよりよい未来」を築くことを目指し、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)の中で明記された17の達成目標と多くの点で一致しております。

人と自然の共生

総合環境調査会社として、正確な調査・分析試験を通じて、社会・経済活動における、環境負荷低減を推進することで、持続的発展が可能な社会を目指し、
事業活動を進めております。

人と自然の共生

水質・土壌・大気・騒音・振動・ダイオキシン類などの環境調査

計量証明事業所、土壌汚染対策法指定調査機関として、正確な調査・分析試験を行い、環境の保全に貢献しております。

水質・土壌・大気・騒音・振動・ダイオキシン類などの環境調査

食品の残留農薬や安全性の検査

残留農薬を含めた食品検査を適正に行うことで、食の「安全・安心」の確保に寄与し、健康で豊かな暮らしの基盤の構築に取り組んでおります。

食品の残留農薬や安全性の検査

水道水の検査

水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)、ISO/IEC17025の認定水質検査機関として、信頼性の高い水質検査を実施し、「安全な水」の供給に貢献しております。

  • 2006年、民間企業としては、日本初の水道GLP優良試験所に認定登録。
  • 2007年、ISO/IEC17025認定登録。
水道水の検査

住みよい社会づくり

学びの機会を提供し、知識の普及と意識の啓発に努めることで、地域社会の「環境」、「食」、「水」の安全・安心に貢献して参りました。
また、IPG(廃棄物専門家集団)メンバーとして、廃棄物の適正な処理の促進を図り、3Rやサーキュラーエコノミーの推進に取り組むと共に、地域の清掃活動に参加し、環境汚染の予防と環境保護に取り組んでおります。

住みよい社会づくり

HACCP/GAP支援事業

  • 2018年2月から当社講師による食品安全衛生セミナーを開催し、“HACCPに基づく衛生管理”の知識を習得した管理責任者の育成及びHACCP導入の支援をしています。
  • 持続可能な農業を目指すGAP(農業生産工程管理)導入の支援も行うことで、農産物の生産から食品加工・流通までフードチェーン全体の食の「安全・安心」の確保に取り組んでおります。
HACCP/GAP支援事業

藤前干潟クリーン大作戦への参加

ラムサール条約登録湿地である藤前干潟周辺の漂着ごみの清掃活動に2011年5月から参加することで、海岸の環境保全及び海洋汚染の防止に取り組んでおります。

藤前干潟クリーン大作戦への参加

カーボンニュートラルの推進

資源を適切に管理し、創意工夫を重ね継続的に改善を図ることで、省資源化・省エネルギー化に取り組んで参りました。
2021年からは再生可能エネルギー由来の電力を利用することで、CO₂排出量を削減します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組みをさらに加速させて参ります。

カーボンニュートラルの推進

今までの取り組み

IS014001(環境マネジメントシステム)認証登録、次世代自動車の順次導入、電力デマンドの設置、断熱ペイントの施工、などによる省資源化・省エネルギー化に取り組んでおります。

  • 2006年、名古屋市よりエコ事業所に認定。
  • 2012年、愛知県よりトリプルスター事業者に認定。
今までの取り組み

再生可能エネルギーへの電力切り替えを実施

2021年7月より使用する電力を再生可能エネルギーへ変更したことによりCO₂ 排出量を6.3%削減しました。
さらに今後は、カーボンニュートラルの実現を目指して、 段階的にCO₂ 排出量削減の比率を高めていきます。

再生可能エネルギーへの電力切り替えを実施

社員の想いを会社の思いに

性別や社歴に関わらず、常にチャレンジする意欲と行動を尊び、努力により得られた成果を公平に評価することで、社員一人一人の成長に繋がり、技術力の高い組織発展の原動力となっております。

社員の想いを会社の思いに

資格取得支援及び社員表彰の実施

  • 社外研修への参加や社内講習会を実施する等、社員に対し自己成長の機会を提供しております。
  • 日常業務や提案活動において優秀な成果を収め、社会や企業の発展に大きく貢献した社員の功労に報い、チャレンジ意欲と行動を活性化させる目的で、社員表彰を実施しております。
資格取得支援及び社員表彰の実施

女性社員の活躍推進

  • 女性社員のプロジェクトへの参画及び女性管理職養成セミナー(あいち男女共同参画財団主催)への参加など、平等なリーダーシップの機会を確保することで、女性の役職者(主任以上)比率50%以上となっております。
  • 女性社員が育休明けに職場復帰し、キャリアを継続できるような体制を整えております。
女性社員の活躍推進

2021年10月
【Starting from SDGs~SDGsをビジネスの起点に~】を発足

当社の「環境」、「食」、「水」の事業活動を通じて、環境方針の理解と環境保全に対する意識向上に取り組んでおります。SDGs(持続可能な開発目標)に沿って「持続可能なよりよい未来」をテーマに掲げ、取り組むべき優先課題を明確にし、実現することをゴールに設定し開始しました。

1.セミナー・ワークショップ

国連SDGsや国際関係論を専門の日本大学法学部元教授(現同大学院講師)佐渡友哲氏をファシリテーターに若手社員中心に総勢16名の社員が参加しました。

第1回目セミナー・ワークショップ

第1回目セミナー・ワークショップ
(2021年4月26日)

SDGs概略を中心に「なぜ企業にSDGsの目標が必要なのか」をテーマにセミナーを実施しました。3グループに分かれ身近に起きているサステナブルな行動をピックアップし17の目標に落とし込みました。まずはSDGsを当事者目線で意識することから始めました。

第2回目ワークショップ

第2回目ワークショップ
(2021年6月17日)

当事者意識をより高めるためのワークショップを実施しました。「なぜ当社にSDGsの取り組みが必要なのか」についてKJ法でSWOT分析し、自社の「強み」と「期待」の項目をSDGsに結び付けて見える化しました。

2.ワーキング・グループ発足

各事業部より選抜メンバーを指名、計5名のワーキング・グループを発足しました。SDGs素案確定までをゴールに、業務内容・社内活動・地域貢献・今後の取り組み(活動)を基軸に、ワークショップでの項目を中心に精査・再構築し、ファシリテーター佐渡友氏とミーティングを重ね宣言を作成しました。その後、最終承認を得て、宣言の正式確定となりました。

3.今後について

「Think globally, Act locally(地球規模で考え、地域で活動しよう)」はSDGs時代の企業のあり方を示し当社の基本理念に合致するものです。地球規模の環境問題をたえず意識・理解しながら、地域でできることをステークホルダーの方々とともに取り組むという考えです。専門的な視点のみにとらわれず、顧客・社会の環境を中心とした課題解決をテーマにSDGs宣言を基軸に貢献して参ります。

ファシリテーターからのコメント(佐渡友氏)

サンプルサンプル
佐渡友 哲(さどとも てつ)

日本大学法学部元教授、同大学院法学研究科講師、
SDGsファシリテーター、地球的諸問題アナリスト、国際関係論専攻

株式会社環境科学研究所は1985年の会社設立から、人と自然との共生をめざし、人々が健康で豊かな暮らしができるように取り組んできた会社です。水質検査、土壌分析、排ガス測定、残留農薬試験など、「環境」から「食」まで専門的な技術で社会に貢献してきました。こうした事業活動は、国連SDGsの目標を地域で支えてきたものとして理解できるでしょう。

とはいえ、今回「SDGs宣言」を構想するに際し、①グローバルな環境問題の現状の理解、②SDGsの17目標の理解、③SDGsの目標・理念と会社の事業・使命・ビジョンを結びつける作業、などに時間と労力を必要としました。ワークショップを2回開催し議論を深め、社員で構成するワーキング・グループ(WG)を立ち上げ、そしてミーティングを重ねて宣言文を作成してきました。こうしたプロセスで尊重したことは、①社員が主体となり当事者意識をもつ、②現場の視点や社員の想いを大切にする、③社内だけではなく地域やステークホルダーの視点をもつ、などであります。
こうした試みは社員の皆様にとって初めてのことでしたが、WGのメンバーは熱心に取り組まれ、これまでの経験や知見を活かして、より高い当事者意識を発揮してくださいました。そしてSDGsの目標を企業理念や事業内容などに落とし込んで、全体像を描くことに成功しました。これは将来に向けて大きな第一歩となるでしょう。これからも大いに期待したいと思います。

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